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行動ターゲティング広告のトレンド

イギリスのロイター通信によると、EUで個人情報に関するプライバシー上の懸念を理由に、行動ターゲット広告の禁止を検討しているという。すでに、EUからGoogleにはユーザー行動履歴の保持期間を最長24ヶ月から18ヶ月に短縮するよう命じている。
"行動ターゲット広告はこれまでに、ユーザーのウェブ閲覧履歴や購入履歴をベースに広告を配信するという手法で、世界各国の広告主の間で需要が高まってきていたが、プライバシー保護上の問題でEUでは厳しい取り締まり対象の可能性があるようだ。

そして米国でも、プライバシ保護団体や米消費者連合などを含む9団体が行動ターゲティング広告の分野における消費者の権利とプライバシーの保護を求める合意文章を発表している。しかし、米国の行動ターゲティング広告市場は2007年度に5億7,500万ドルとなる見込みで、2008年には10億ドルに達するとしている。

日本では、行動ターゲティング広告のプライバシー課題について一部で議論されているが、それほど一般的ではない。日本国の特色として、オンラインショッピングでセキュリティが懸念され他国に比べ利用率が低迷しているほど、ある意味、繊細な部分があるのだが。

Yahoo! JAPAN では2007年4月より、ユーザーの行動や検索パターンをもとに配信する広告を
一部提携ネットワークに積極的に配信している。さらに、2007年7月と11月に、強化したカスタム行動ターゲティング広告を発売している。

それ以外でも、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム（DAC）やサイバー・コミュニケーションズ（cci）、サイバーエージェントの連結子会社であるマイクロアド、NECビッグローブなど各社が取り組んでおり、2007年11月に開催された2007年第3四半期決算説明会で楽天グループも行動ターゲティング事業に参入する意向を発表している。

上記の企業が参入する意向を示している事を背景に、広告主にとって行動ターゲティング広告はこの時代に見合った便利な広告手法と言えるかもしれない。今後もプライバシー課題と隣り合わせで成長しつつ、ほど良いバランスを保つことになる可能性もでてくるだろう。"

（アウンコンサルティング）

　※Targeted web advertising to come under EU scrutiny （英文）

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