米が中国ネット検閲でＷＴＯ提訴検討、中国「そんな権利ない」

ロン・カーク米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が9日、中国のインターネット検閲措置について、「米企業に打撃を与えている」として、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴できるかどうか調査しているとした件で、中国の専門家は、「米国にそんな権利は根本的にない」と真っ向から反論している。香港の通信社による報道を、中国の各メディアが転載して報じている。

インターネット検索大手Ｇｏｏｇｌｅ（グーグル）の問題が本格的な国際経済紛争の様相を呈してきた。

中国ＷＴＯ研究会副会長兼秘書長の鄭志海氏は、「ＷＴＯ規則には、各国にインターネットの内容を審査する権利を認めており、米国は根本的に中国のインターネット審査制度についてＷＴＯに提訴する権利はない」としている。

ロン・カーク代表が、中国との2国間協議の場で解決を図るほうが、長期化の可能性がある不透明なＷＴＯ提訴より「はるかに好ましい」との考えを示していることについても触れているが、ＷＴＯに提訴されれば、結論がどうなるか不透明なのは中国も同様であり、すぐに強硬な反応を示したのは、中国の危機感を示したものといえそうだ。（編集担当：鈴木義純）

2010/03/10(水)