グーグル、中国で自社携帯の販売を延期、すでに３万台が生産済み

Ｇｏｏｇｌｅ（グーグル）が中国市場から撤退するかどうかに注目が集まるなか、グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「Ａｎｄｒｏｉｄ（アンドロイド）」を搭載した携帯電話の中国での販売が延期となったことが明らかとなった。捜狐新聞が伝えた。

記事では、グーグルは通信サービスを提供する予定だった中国聯通と、機種の製造を担当するモトローラ社とサムスン社にグーグルを加えた4社による合同会議を「一方的にキャンセル」したとした。

また、グーグルは中国聯通に対し、携帯電話本体にグーグルの商標やブランドロゴを使用しないよう要求したほか、システムにインストールされていた検索エンジンやＧｏｏｇｌｅ　マップ（グーグルマップ）などのアプリケーションのすべてを削除するよう要求したという。これに対し、記事では「グーグルが中国で展開する予定だった携帯電話事業は大幅な調整が必要となった」とした。

一方、モトローラおよびサムスンはすでに中国向けグーグル携帯の生産を開始しており、モトローラは一台あたり3500元（20日の為替レートで約4万6830円）のコストで約二万台を、サムスンは1台あたり3000 元（約4万140円）のコストで約一万台を生産済みであるされ、両社あわせて計三万台（約13．3億円）のグーグル携帯が宙に浮いた形だ。

記事では、現在はグーグル中国のすべての業務が正常に行われていることから、グーグルは中国から即刻撤退する意志はないと判断できるとしながらも、その一方で携帯電話事業において不協和音をもたらすなど、グーグルはいったい何がしたいのか分からないとした。（編集担当：畠山栄）

2010/01/20(水)