中国企業の日本企業買収はまだ初期段階　今後は加速も

中国上海証券取引所上場の自動車部品メーカー、寧波韻昇（浙江省の企業）が今年初め、日本神奈川県にある日興電機工業を買収した。これについて、日本の『朝日新聞』によると、 2009年の中国企業による日本企業の買収総額は285億円となり、08年の4倍に達した。『朝日新聞』は、中国企業が日本企業を買収する目的は、拡大し続ける中国市場を頼りに、日本市場の萎縮で経営難に陥った日本企業の技術やノウハウを獲得することにあると分析した。チャイナネットが報じた。

1933年創立の日興電機工業は自動車部品メーカーである。同社は1999年に日本市場の縮小により経営難に陥り、会社更生法の適用を申請し、事実上破たんした。中国浙江省の自動車部品メーカーである寧波韻昇は2010年1月に日興電機工業の株式を約80％取得し、同社に5人の取締役を派遣した。

これはここ数年の中国企業による日本企業買収の1つのケースである。実際、中国企業による買収は電子レンジ、ハイテク印刷機企業から自動車部品企業までさまざまだが、これまでに日本の有名企業を買収した例はなかった。多くの場合、中国企業が買収するのは生存危機に瀕している企業で、彼らは企業を改造したり、生産拠点を労働コストが比較的安い中国国内に移転するなどしている。

こうした状況でありながらも、中国企業の日本進出は同国で高く注目されている。それは、日本では経済面だけでなく、社会全体においても「中国脅威論」が高まっているためである。中国の技術レベルが全面的に向上すれば、日本が目に入ることもないだろうが、日本は人口の減少において低成長期に入っているため、外資の参入を必要としているのも事実だと『朝日新聞』は指摘する。

アナリストたちは、09年の中国企業による日本企業の買収額は08年の4倍となったが、中国企業による日本企業買収の目的は市場の萎縮により経営難に陥った企業の技術やノウハウを取り込むことにあると見ている。中国企業の日本企業買収の急増は、中国が『第11次5カ年計画（2006－2010年）』で、国内企業の海外企業買収時の審査基準を緩和し、対外投資を奨励していることも背景にある。

総じていえば、日本経済はなお停滞期にあり、その世界経済とアジア経済における地位は低下しつつある。これは中国と鮮明な対比を成している。1980年代終わりごろ、日本経済は急成長を遂げ、ＧＤＰは米国に追いつき追いこすことも可能だと日本は見ていた。しかしその後、日本経済は長期にわたり停滞状態に陥っている。

これをきっかけに、資金力が高い多くの中国企業は、長引く景気後退で実力が弱まる日本企業の買収に乗り出した。中国企業はブランドと先端技術で自らの国際イメージを構築するのに有利だと考え、日本に目をつけた。中国は今、鉄鋼、セメント、不動産などの過熱業種への抑制策を打ち出しているが、これが中国企業の日本投資の足どりを遅らせることはない。

ここ数年で、中国企業は多くの日本企業を買収したとはいえ、その日本進出はなお初期段階にある。中国企業による日本企業買収は、件数でも被買収企業の知名度でも米国企業買収と比べてなお開きがある。

米国では、中国のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）メーカー、聯想（レノボ）が世界で有名な米国ブランドＩＢＭのＰＣ業務を買収した。しかし、ブランドの国際化意識の影響で、中国企業はますます日本企業に目をつけるようになるだろう。そうすることで、中国企業の国際化戦略の加速、グローバル経営には「事半功倍（半分の労力で倍の成果をあげる）」という効果が現れる。寧波韻昇による日興電機工業の買収を皮切りに、今年の中国企業の日本進出は大幅に加速することが予想される。（編集担当：米原裕子）

2010/03/09(火)