溝畑観光庁長官、中国観光ビザ緩和は「５月までに方向性」

観光庁の溝畑宏長官は、 1月27日の専門紙向けの定例会見で、2009年の訪日外客数が前年比2割減の679万人だったことを踏まえ、「厳しい現状だが、訪日市場は回復基調に入っており、1千万人実現に向けて打つ手はすべて打つ」と述べた。中国の訪日個人観光査証（ビザ）の発給要件などの緩和では、政府の観光立国推進本部や国土交通省の成長戦略会議の議論を経て、5月ごろまでに方向性を出したい考えを示した。

溝畑長官は「679万人を1千万人にするには 47％の増加が必要。数字だけみると高い目標だが、最重要市場（韓国、台湾、中国、香港）を中心にプロモーションを効果的に進める」とし、3倍増が見込まれるビジット・ジャパン・キャンペーン予算を生かし、きめ細やかに施策を推進すると説明した。

中国の個人観光ビザの緩和では、「推進本部や成長戦略会議の議論と連動しながら、5、6月までに方針をまとめたい。上海万博（5～10月）に間に合うよう実施できれば」と述べた。旅行者の所得要件だけでなく、受け入れ旅行会社の手続きや業務の緩和も含めて議論中で、実施可能となったものから早期に実施したいという。（情報提供：観光経済新聞社）

2010/02/05(金)