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世間は狭い!?

海外売上高が売上げ全体の過半数を超すグローバル企業が日本には多くあります。私は過去7年間ウェブ開発に携わってきました。その間、世界へ情報を発信したいグローバル企業を多数ご支援してきました。インターネットはボーダレスといいますが、世界中の人々が同一のデータを参照することができることに、いまだに感動してしまいます。

さて、この7年間にインターネットは信じられないほどの成長を成し遂げました。ご存知のとおりユーザー数も爆発的に増え、パソコンマニアが中心だったマーケットは老若男女の一般ユーザーが大半を占めるところまで変化しました。
ユーザーの行動も進化がありました。かつてインターネットの情報はURLのリストからリンクを辿って閲覧されていました。偶然見つけたリンクをつなぐ様子を比喩して「ネットサーフィン」と呼ばれていた時期もあります。まだまだ数少なかったウェブサイトから偶然にも自分が欲しい情報に出会うことは宝物を発掘するように楽しかったのを今でも覚えています。今では、検索エンジンを利用するのが一般的となり、探している情報を検索結果という形でレコメンドしてくれるようになりました。

ところで偶然といえば、こんなことがありました。先日、休暇を利用して滞在した海外旅行先で驚くべき出会いがありました。アジアの果ての小さな島の、さらに端にある小さなホテルで朝食を取っていると、向かいのテーブルに日本人のグループが。見かけた日本人は彼らしかいないホテルで出会ったのが、なんと東京の友人でした。あまりの偶然に、お互いよく似た他人だと思ってしまったほどの出会いでした。世界というと、とても広い気がします。その広い世界でバッタリ友人に出会った驚きに、強烈な「縁」を感じずにはいられませんでした。地球の総面積は約5億1千万平方キロメートルで、その70%が海。世界人口は2010年には69億人を超えるそうです。そう思うと出会いは奇跡というより他にありません。
しかし、友人とバッタリ出会うことはある意味当然とも思えます。なぜならそもそも興味を持つ対象を共有しているから友人なわけです。出かける場所が似ていたり、欲しいものが一緒だったり、見たいものが同じだったりと、なんらか共通の価値観をもっているわけです。もしかしたら共通の情報を閲覧しているのかもしれません。と、考えれば偶然の出会いは必然に感じられてきます。つまり世界は広いけど、世間は狭いのです。

 話しは戻りまして、インターネット。世界中にネットワークが張りめぐらされた無限に広がる世界です。その世界で漠然と情報を捜す、もしくは情報を探す人を見つけることは大変なように思えます。しかし、現代では、ひとりひとりのユーザーは検索エンジンを通じて、自分の好みの情報を効率的に探しており、とても保守的で限られたキーワードを利用して検索を繰り返しています。その結果として同じ価値観を持ったユーザーと企業が結びつくわけです。
であるならば「偶然の出会い」を仕掛けてビジネスチャンスを広げることができると思いませんか? 世界のインターネット市場では多くの競合企業がユーザーとの偶然の出会いを仕掛け、実際にコンタクトしています。ですが、有名日本企業でも多くの場合、残念ながら社名以外でのキーワードでの検索順位が100位圏外であることが多い現状です。日本の技術やサービスを必要としている人に存在が知られていない。これは非常に悔しいことです。日本企業は本質的に、高品質の技術やサービスを所有しています。せっかくの武器を必要としているところへ、ベストなタイミングで提案できなければ大きな機会損失につながりかねません。そのような損失を防ぐためにも、また世界のイニシアチブを握るためにもグローバルインターネットでは積極的に自己主張をするべきです。ユーザーのパソコン画面に表示される機会を増やすことで出会いの確立を高め、出会ったユーザーに必要な情報を過不足なく提供する。ユーザーの求める「偶然」はキーワードから推測することができます。偶然の出会いを各国の言語、文化に合わせて仕掛けることで、きっと良い「縁」を結べるに違いありません。やはりインターネットの世界でも、世間は狭いと感じられてなりません。


(執筆:CBMグループ K・T)
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<プロフィール>
前職ではウェブを中心としたコミュニケーションツールの開発に従事。
企業がグローバルでイニシアチブを握るための戦略から戦術まで
全体を俯瞰した提案に定評がある。
現在はアカウントエグゼクティブとしてウェブマーケティングを活用した
集客施策から経験を活かした企画プロデュースまでワンストップで提案。
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グローバルブランディング

2008年の夏以降、日本、そしてグローバル市場は景気後退を余儀なくされています。そんな中、多くの日系企業はこの厳しい市況を乗り超えるために様々な戦略を打ち出しています。先日いくつかの日系企業のコーポレートサイトを見ていたところ、2009年頭所感に共通してみられるテーマがありました。

それは「グローバル市場における存在感を高める」というテーマです。

近年、国内人口の減少やインバウンド(訪日外国人)ニーズ増加も相まって、海外への進出、また、海外から顧客を集客する企業が増加しています。そして、グローバル市場、特にアジア圏における企業ブランディングの重要性が高まってきています。これは、様々な日系企業の取り組みからも垣間見られます。

例えば、昨年12月の業績が売上高で前年比113.7%と好調な「ユニクロ」も、この1~2年、WEB上でグローバル企業としてのブランディングに力を入れています。また、WEBがボーダレスということもあり、実店舗展開している国のみならず、世界中の国と地域に向けてブランディング展開しています。

一昨年、グローバル市場に向けて「ユニクロック(UNIQLOCK)」という斬新なWEBプロモーション仕掛けてきました。世界3大広告賞を受賞し、世界的にも高い評価を受けているプロモーションです。

「ユニクロック」は時計機能を備えたブログパーツをメインコンテンツとするWEBサイトです。ダンスパフォーマンスや音楽、そして時計という世界共通のコミュニケーションツールを活用し、世界中のユーザーの分布が分かるなど機能も併せ持つことにより、ユニクロの知名度が高いとはいえない国々にも「ユニクロック」は瞬く間に浸透しました。昨年末時点で、ユニクロックのサイトは世界214カ国で1億7000万PVを記録。
ブログパーツは87カ国、5万2000個以上が稼働しており、グローバル市場で「ユニクロ」というブランドの存在感を高められる結果になりました。

ファーストリテイリング(ユニクロ)のクリエイティブ・マネジメントディレクター勝部健太郎氏は、WEB上で【認知】【話題性】を高めることの重要性について下記のように述べています。

「WEBには国境を越える力がある。海外市場へ進出する事業戦略に先んじて、実際の店舗が登場する以前から、ユニクロの情報や評判を各国へ流通させる役割を果たす」(※1)

ユーザーがあらゆる情報をWEBから収集する時代だからこそ、海外展開する事前段階として、企業コーポレートサイトを多言語化し、企業の存在感をグローバル市場で高めるために【認知】【話題性】を目的にターゲットに企業ブランドを訴求する必要があります。

グローバル市場における企業ブランディングを訴求するアプローチ方法としては、新聞、TV、プレスリリース説明会等を利用することも戦略の一つではありますが、市場が広大であるが故に、ROI(投資対効果)を考えると、より効果的にアプローチするのであればSEM(検索エンジンマーケティング)は効果的な手法の1つだと考えられるでしょう。理由としては、ユーザーニーズをセグメントした形で訴求し、膨大な企業情報をストックしている企業コーポレートサイトへ誘導できるからです。


訴求するための具体的なポイントとしては、ターゲットの分類があげられるでしょう。グローバル市場が対象なだけにターゲットの幅が広く、ターゲティングを行なう際に下記のように分類して行なうことが望ましいです。

1. WHERE・・・地域 (国、都市)
2. WHOM・・・ステークホルダー (一般消費者、取引先、株主、地域社会)
3. WHAT・・・コンテンツ (リリース、企業情報、IR、採用)

例えば、中国の都市部の上海や北京に在住の消費者に向けて中国ビジネスのプレスリリースを見てもらいたいという目的があったとしましょう。対象言語は、中国語(簡体字)ですが、訴求ターゲットが消費者であり、ステークホルダーの地域社会に対してでもあります。そうすると、先ず消費者は投資家では無いので、対象社名や商品名を知らない可能性が高いです。つまり、リリース内容と関連する一般名詞キーワードで検索するユーザーをコーポレートサイトへ誘導してあげることが重要な鍵となります。

上記のように一般名詞で検索することが多いと推測される場合、キーワードの種類は、多岐に渡ってきます。よって、キーワードの選定がポイントになってきます。また、複数あるリリースに対しても、内容に応じてキーワードを選定し、ユーザーニーズをセグメントした上で訴求できる点も特徴です。

「グローバル市場における存在感を高める」という目的を果たすためにあらゆるステークホルダーに企業のコーポレートサイトをみてもらうことは必要不可欠であり、その目的を果たすための手法の一つとしてSEMはとても効果的に活用することができるでしょう。

WEBプロモーションの効果を十分に理解しそして活用し、より多くの日系企業がグローバル市場において存在感を高めて活躍することを願っています。

(執筆:CBMグループ M・Y)

(※1)Microsoft Advertising 「業界インタビュー」より

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訪日旅行客と旅行・ホテル業界:続編

ゴールデンウィークから一ヶ月ほど経ちました。筆者は休暇中、私用でたまたま東京駅に足を運んでいたのですが、自分が日本にいる事を忘れるほど、駅は多国籍な人々で溢れかえっていました。

人を待っていたため、少しの時間改札の近くで立っていると、欧米系の方が英語で友人らしき人に呼びかけているのが耳に入りました。
「築地に行く前に秋葉原に寄ってみたい」という内容で、手にはウェブページを印刷した地図らしきものを持っていました。

遠方への旅行、日数の多い旅行になればなるほど、事前に綿密なプランを立てるものです。どこを見て回ろうか?宿泊はどこにするのか?事前に調べておきたい事は多くありますが、筆者の場合は、プラン作成のための情報収集から、ホテルチケットの手配まですべてインターネット上で済ませてしまいます。

「旅行関連情報の検索や情報収集プロセスに関する調査」(※1)というデータを見てみると、「きっかけ」、「情報収集」、「比較検討」、「最終決定」といった認知から意思決定にいたる4プロセスで、消費者が接触する媒体(情報源。雑誌、パンフレット、テレビCM、街頭ポスターなどオンライン、オフライン問わず)について調査されています。ここで半数以上の消費者が一貫してインターネット上のサイトを利用していることが分かります。
特に興味深いのが、「比較検討」段階で最も利用されている媒体が「ホテルなどの予約サイト(31.0%)」であるのに対し、「最終決定」段階では「ホテル・目的地などのHP(24.2%)」が最も接触している媒体に上がっている点です。

ホテル業界のプロモーションにフォーカスして見ると、ポータルサイト(予約サイト)をメインに使って集客しています。特に外国人向けプロモーションについていえば、プロモーションをポータルサイトに一本化し多言語ホームページは閉鎖してしまったという話も耳にした事があります。

ホテルにおけるウェブマーケティングの次のステップとして、ポータルサイトは比較検討の接点として有効活用しつつ、「最終決定」に至るユーザーに向けにはホームページを充実させることが重要ではないでしょうか。
つまりは「このホテルに泊まりたい」と思ってもらえるような魅力のあるホームページを持ち、ブランド強化を図る事が必要です。

(※1)出典:ヤフーバリューインサイト「旅行関連情報の検索や情報収集プロセスに関する調査」(2007年)

(執筆:CBMグループ S・N)

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訪日旅行客と旅行・ホテル業界

ゴールデンウィークに突入しましたが、最大で11連休を迎える方もいらっしゃるのではないでしょうか。この連休を利用して旅行を予定されている方は多いと思います。そこで、ちょうどシーズンを迎えようとしている、旅行・ホテル業界について書かせていただきます。

昨今、国内旅行マーケットが伸び悩む中、訪日旅行客のマーケットが拡大してきております。国際観光振興機構によれば、アジア圏では韓国・台湾・香港・中国、英語圏では米国・イギリス・オーストラリアの順で日本への流入が多い傾向にあります。また新聞を読んでいても大手旅行企業を筆頭に、訪日旅行客を狙った新サービスを開始する企業の記事が目に止まります。

80%以上の消費者が、旅行商品に関して、情報収集から商品購入についてインターネットを利用するというデータもあり、ホテル業界においても、訪日旅行客を囲い込むため、多言語サイトをご用意されている企業は少なくありません。旅行商品はインターネットにおいて、ユーザーと企業の親和性が高いと言えるでしょう。

しかしそれらは、多言語ウェブサイトを必要とする人たちの目に触れているのでしょうか?

月間1,000件ほどのサイトを拝見している中、ホテル業界のサイトは、デザイン性が高く、綺麗で魅力的なサイトが多い事に気づきます。しかし、見込み顧客、つまり訪日旅行客に露出できなければ、企業の集客や売上には繋がりにくいでしょう。

Google日本(google.co.jp)で『ホテル 予約 東京』で検索し、その検索結果を見てみると、SEOを行っていると予想できる企業が多くいらっしゃいます。同じように、Google米国(google.com)で『hotel reservation tokyo』と検索してみても、検索結果にGoogle日本と同様の順位が出ているグローバル企業は少ないようです。

検索エンジンは国によって利用シェアが異なります。ターゲットとする見込み顧客がどの検索エンジンを利用して情報収集するかを把握した上で対策を行えば、より多くのユーザーにウェブサイトを見てもらえる機会が増えるでしょう。

訪問先の企業から、英語や中国語でお問い合わせがきても、対応できる人的リソースが足りないというお声をいただいたことがあります。集客したいのは山々だが受け皿がないという、乖離した実情も多いようです。

しかし、それをチャンスと受け止めることもできるのではないでしょうか。
冒頭でも述べたように、これから訪日旅行客が増え、日本市場で外国人の存在感が益々強くなってまいります。近年、顧客志向型マーケティングが重要視される中、ウェブサイトも外国人ニーズにあわせた施策が必要です。

多言語ウェブサイトを既にご用意されている企業様にも、集客のステップに進んでいる企業にも、企業とユーザー双方のメリットになる形で、引き続きグローバル化のお手伝いができれば幸いです。


(執筆:CBMグループ S・N)

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