ご迷惑をおかけし誠に恐縮ですが、
2008年12月27日（土）～2009年1月4日（日）は冬期休暇のため休業と
させていただきます。

2009年1月5日（月）より平常通り営業いたします。

また、年始の旬感マーケティング記事更新は、2009年2月5日（木）を予定しております。

来年も「旬感マーケティング」を宜しくお願い申し上げます。

CBMグループ

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ここ数年、日本のウェブ業界では日本語以外の言語に対する需要が高まっています。
日本語を母国語として理解できる人口は124,764千人(※1)。それに対して、英語を母国語および公用語として使用する人口は1,781,710千人(※1)であるという調査結果もあり、その差は14倍以上にもなります。英語市場は日本語市場の比較にならないほど大きいのです。

英語市場の対象となる業界例をあげれば切りがありません。
例えば、海外から日本へ来る外国人を見込み顧客とする場合は、旅行業界・ホテル業界・レジャー業界・不動産業界・人材業界・教育関連・語学学校などのBtoC(※2)事業者。また、日本から海外へ事業展開する企業を見込み顧客とする場合は、日本企業の海外子会社・部品精密機器業界・金融・行政・会計・法律・輸出・貿易といったBtoB(※3)事業者など。近年、これらの業界・事業者にとって、ビジネスの観点から英語ウェブサイトの必要性が高まっていることを実感しています。

私はウェブ制作営業の仕事を通して、日本語の英語化・多言語化の仕事に携わる機会が多いのですが、表現や品質管理はネイティブコピーライターや翻訳家に任せるべきだと考えています。私がこのように考えるのには、仕事経験の中でも特に、過去の苦い体験が原因となっています。

私はウェブ制作に携わる以前、デジタルゲームのサウンド開発の仕事をしていました。ゲームに必要な音楽や人の声を収録してゲームに組み込む作業が主な仕事でした。

ある日、「アメリカ人の声が必要で…」と企画スタッフに相談されました。当時、日本人の声の収録はよく行っていたのですがアメリカ人の声の収録は初めてだったので、付き合いのある声優事務所のマネージャーに頼んでネイティブスピーカーを予約しました。そして、英語台本は収録日の3日前までに声優事務所に送ることをマネージャーと約束しました。理由は、英語台本はきちんとした英語になっていないことがあるので声優事務所でもチェックしたいということでした。私は企画スタッフにもその事を伝えました。

そして収録日3日前、私は企画スタッフへ英語台本を催促したのですが、まだ完成していませんでした。結局、英語台本は声優事務所のチェックを受けることも無く収録日を迎えてしまいました。

収録日当日、英語台本はネイティブスピーカーより30分遅れてスタジオに到着しました。声優事務所のマネージャーはネイティブスピーカーと英語台本をチェックしながら「この台本は意味が分からないので、このままでは収録できません！」と私たちに訴えました。「こういうことがあるから3日前には台本を見せて欲しいと言ったのです！」そんな含みのある口調でした。企画スタッフが通訳であるマネージャーを間に挟み、ネイティブスピーカーと話をすること数時間。結局、ネイティブスピーカーが英語台本を仕上げることで、事態を切り抜けました。
私はこの経験から、ネイティブが行う翻訳とネイティブでない人間が行う翻訳では次元の違いがあることを思い知らされました。そして、その余波は至るところに影響を与えました。関係者の拘束時間やスタジオ使用時間は予定を大幅にオーバーし、さらに翻訳作業も追加で発生した結果、費用は予定の何倍も掛かりました。当初企画スタッフ側は、時間と予算が無かったため翻訳を外部に依頼することができなかったのですが、ネイティブにはじめから頼んでおけばこれらの費用はかからなかったわけです。社内の英語の得意な日本人に頼んでしまったことが一連の事態を招いてしまい、大いに後悔しました。

多言語化・翻訳について、英語のできる日本人スタッフの起用を検討している人を見かけますが、その方たちにぜひ私の経験をお伝えしたいと思います。ウェブは全世界の人が見るメディアです。英語などの多言語化が必要な場合は、ネイティブコピーライターや翻訳家に任せる事をお奨めします。

【出典】
(※1)本名信行著 アジアをつなぐ英語―英語の新しい国際的役割(アルク新書)
(※2)BtoC：Business to Consumer。企業、対、一般消費者の取引。
(※3)BtoB：Business to Business。企業、対、企業の取引。

（執筆：CBMグループ　S・K）

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2008年10月1日、日本の「観光立国」の推進を測るために観光庁が発足されました。

政府は、2010年までに訪日外国人旅行者を1,000万人にするという目標を掲げ、今後、よりいっそうの外国人の受け入れ体制が整ってきそうです。

この観光庁発足の背景の一つには、日本の人口減少･少子高齢化が進む中で、国内観光業が尻すぼみ傾向にあるという事が挙げられます。また、グローバル化が叫ばれる社会において、訪日外国人旅行者受け入れの活性化は、我が国の経済社会の発展において必要不可欠な課題となることも挙げられます。

実際に、訪日･在日外国人を囲いこもうと多様な戦略が立てられています。観光庁では、2009年1月20日～2月28日までの間に、アジア諸国の旧暦の正月にあたる、春節のシーズン（大型連休）に合わせた、訪日旅行促進のキャンペーンとして、「YOKOSO! JAPAN WEEKS 2009」を実施する予定です。このキャンペーンは今年度で5回目を迎えます。今回のテーマの一つを「日本の文化・芸術を体験する旅」としています（※1）。また、大手旅行会社では外国人旅行者向けのパッケージツアーをこぞって販売しはじめ、海外からの呼び込みにますますの力を入れています。
また、教育機関でも動きがあります。大学では、外国人留学生の枠（特にアジア圏の学生）を増員している傾向にあるようです。日本国内では少子化の影響により、海外から学生を取り込まなければ学校運営も危ぶまれるため、こういった動きが進められているのでしょう。

私たちが海外へ旅行に訪れるときに、検索やガイドブックなどの色々なツールを駆使してその国について調べます。ある程度の情報がないと、旅行先でも段取り良く観光ができないため、必ず「行くべき観光スポットはどこか？」「料理･お薦めのレストランはあるか？」「お土産はどこで買うのがベストか？」など、さまざまな疑問･質問を渡航前に調べておくのは旅行の必須事項です。同じように外国人もまた、訪日前に何かしらの方法で「日本」について調べていることでしょう。

これまで述べてきた背景から、当社では、訪日外国人のホテルやレストラン・観光地に関する意識及び行動についての調査を、都内にて行いました。（※2）
アンケート結果によると、訪日に関する情報の収集方法で最も多かったのは、「ウェブサイトを見て」が59%と半数以上を占めいています。
続いて多かった結果は、持ち歩き可能で、実際に日本へ来てからでも手軽に見ることのできる、「ガイドブックを見て」が16.3%となっています。
この調査結果では、2位の「ガイドブック」と1位の「ウェブサイトを見て」では大幅に開きがあることが分かります。一番の情報収集のツールとしてはウェブが活用されているようです。

ウェブ上の情報源としては、情報サイトや口コミサイト、ホテルの予約サイトが利用されていると予想されますが、大規模なものから小規模なものまで、外国人へ情報を発信しているサイトが、国内でも年々増えてきています。
果たして外国人旅行者はそれらのサイトでどれだけ満足のいく情報を得られているのでしょうか。例えば、レストランでの多言語対応の可否、外貨の両替場所、複雑に入り組む東京の地下鉄の情報、日本に来た際のネット環境など、多くの情報は満足に行き渡っているのでしょうか。

情報収集の際に訪日外国人が目にする、サイト自体の多言語対応化や、現地情報の更新精度はどの程度のものなのか。外国人の視点に立ち、訪日時に欲しい情報を的確に提供することで、観光庁の取り組みに沿った「観光立国」日本の推進に向けての貢献ができるのではないでしょうか。

出典
（※1）観光庁2008/12/09発表、
　　"博物館における、外国人による「ひとり歩き点検隊」の実施について"より。

（※2）アウンコンサルティング株式会社
　「訪日外国人のホテル・レストラン・観光地に関する意識および行動調査レポート」
　　　

（執筆：CBMグループY･M）

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韓国の検索エンジンNAVER（ネイバー）をご存知でしょうか？

NAVERは1999年6月にサービスを開始しました。2003年にはYahoo!Koreaを追い抜き、同国の検索市場でトップシェアを獲得した韓国最大の検索エンジンです。日本でのインバウンド（訪日外国人）マーケティングのターゲットが韓国人であれば、韓国NAVERは欠かせない媒体でしょう。2008年9月には日本へも本格的に上陸を果たしました。日本での韓流ブームを受けてか「enjoy Korea」という日本と韓国の文化をつなぐポータルサービスの提供を開始しました。翻訳機能や日本語キーワードで韓国サイトを検索できるサービスが充実しています。

韓国NAVERはポータルサイト色が強く、ウェブページ検索よりも、知識検索、Blog検索、コミュニティ検索が盛り上がっています。そして、提供された検索コンテンツを受動的に利用するよりは、ユーザー同士で共同で作り上げる参加型コンテンツに対する一般ユーザーの依存度が高いです。検索結果にも、これらユーザー参加型のコンテンツが広告の次に出てくるようになっています。

また、韓国のウェブサイトは、リッチコンテンツ、フラッシュが多く、ウェブにエンターテイメント性を求める韓国ユーザーの特性が見てとれます。そして、ほとんどのリンクが「別ウィンドウ」で開くようになっており、韓国NAVERの検索サイトも例外ではありません。試しにNAVERで検索して見て下さい。検索結果から他のウェブサイトへのリンクはもちろん、NAVERサービス内へのリンクも「別ウィンドウ」で開きます。

この様な特徴があるNAVERですが、Google(グーグル)やYaoo!(ヤフー)と同じようにSEM（検索エンジンマーケティング）、つまりSEO（検索エンジン最適化）とP4P（検索連動型広告）が存在します。

SEOにおいては、ロボット型検索エンジンであるため、独自の検索ロボット（クローラー）が存在し、検索結果上で順位を決定する要素となるウェブサイトの情報を集めています。その名称は「Yetibot（イエティボット）」と呼ばれます。

P4Pとしては二つの広告枠が採用されています。〝パワーリンク（A power link）〟と〝ビーズサイト（Beadssite）〟と呼ばれる広告です。〝パワーリンク〝はオーバーチュア(Overture)社が提供している検索連動型広告の"スポンサーサイト"広告の事です。また、"ビーズサイト"はNAVERの独自広告となっています。

検索結果画面について、P4Pの広告枠とSEOの自然検索結果の画面占有率が、GoogleとYahoo!とは大きく異なっています。先ず、上部にはP4Pが画面の6割程度も占めて表示されます。2スクロールしてやっと自然検索結果が出るといった具合です。

SEM（検索エンジンマーケティング）をご存知のマーケターの皆様はこの仕様について、どう感じるでしょうか？これまでSEMを扱う私たちの視点で、情報を求める検索ユーザーの検索行動の観点から以下の仮説を挙げる事ができます。

　・検索ユーザーの検索エンジンに対するリテラシーが低い場合、P4P（検索連動型広告）部分が広告だと気づいていない可能性がある。

　・検索ユーザーのリテラシーが高い場合、上部に占められている、P4P（検索連動型広告）によって得られる情報ではなく、自分の検索にマッチした精度の高い検索結果　　（欲しい情報）を求められる可能性がある。

　・検索エンジンの自然検索結果を表示させる精度が発展途上の為、現在は広告が上部　に出ている可能性もある。　

　・ユーザーの検索リテラシーと検索エンジンの精度がより向上すれば、いずれは、P4P（検索連動型広告）部分よりも自然検索結果をの割合を増やす可能性もある。

日本国内から韓国NAVERに対して行うSEM（検索エンジンマーケティング）については私たちも研究を進めていますが、より現地事情に密接したグローバルマーケティングを成功させる上では、日本人感覚をクリアにしなければ見えない部分も多いでしょう。韓国で利用されている検索エンジンであるため、韓国の検索ユーザーに向けて最適化された検索エンジンのはずです。GoogleやYahoo!といった検索エンジンに慣れ親しんできた日本人感覚を意識的に切り替えて、常に最新情報をお届けできればと考えております。

（執筆：CBMグループK・I）

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