海外プロモーションに携わっていらっしゃるご担当者様は、検索連動型広告をご存知でしょうか。また、PPCという言葉を聞いたことありますでしょうか。私たちは、このプロモーションをP4P（Pay forPerformance）と呼んでいます。

筆者は、米国のシアトルに二年半程暮らしていました。よく週末にダウンタウンへ遊びに行っていたのですが、通り道に目に入る看板がありました。大きくて、ピンク色の目のパチッとした象です。

この看板はその見た目からよく知られていて「あの象の看板ね!」と言われる程インパクトのあるものでした。その派手なピンクの象には”CAR WASH”と書かれています。その正体は小さな洗車屋の看板で、”CAR WASH”と書いてあるにも関わらず、洗車に興味がない人もピンクの象を覚えてしまいます。

私たちの会社の名刺にも犬のシンボルマーク（※）があり、よく訪問先の担当者様に気づいて頂きます。また、帰国してから気づいた事があります。渡米する前はあまり見かけなかったのですが、最近よく見かけるデザインとして女性雑誌の表紙や広告にキラキラした装飾の絵があしらわれています。その光沢は女の子の興味を強く惹きつけていると感じました。

イラストを効果的に活用することにより、消費者の関心を高めることができるため、ブランド認知の向上やプロモーションの訴求力アップが可能となります。色や大きさやデザインによって色々なインパクトを与えるからです。

一方、P4Pですが、マス広告と違い文章広告のため一見地味です。しかし、その言葉（キーワードや広告文）に魅力があれば力を発揮します。見る人によって目には見えないイメージをかきたてるP4Pを、筆者は人間らしいマーケティング手法だと思います。その上、ご存知の通りP4Pは紙媒体の広告や大型看板を作るよりも費用対効果にすぐれています。

筆者も営業活動の中でお客様の英語P4Pの提案を行っております。企業様の提供するサービスを探しているユーザーが検索キーワードとして使う言葉の裏にある意図や目的を推察しながら、ガイドライン通りの文字数の中でイメージを伝える文章を練る事は容易ではありません。しかし、その効果がでて、それがお客様の役に立ち、喜んで頂けた時の喜びは一入です。

特に英語P4Pは、これだけグローバルと言われる時代にも関わらず、日本企業においては、その取り組みが緒に就いたばかりです。さらに、文法や文化が違うため、日本語の感覚で単に翻訳した英単語を検索キーワードとして並べるだけでは、ユーザーと企業（サービス提供者）を繋げるP4Pならではの良さが発揮されません。

筆者は英語圏担当なので「せっかくの英語サイトを多くの人に見てもらいましょうよ！」そんな事を思いながらご提案させて頂いています。英語P4Pを出稿するきっかけに、日本企業のグローバル化に繋がり、英語P4Pマーケットの拡大に繋げていく事ができれば幸いです。

（※）シンボルマークの由来
シンボルマークの「犬」は「盲導犬」を意味します。創業時、日本で盲導犬が不足していることを知り、社会に貢献のできる立派な会社になることを願ってデザインに取り入れました。

（CBMグループ　C.T）

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中国四川大地震が発生してから、ちょうど2週間が経過しました。この間、中国のテレビ各局は連日24時間体制で被災地の状況や救援活動の進捗を報じ続けています。この大災害が中国国民に与えた影響は計り知れません。中国政府も、四川大地震の犠牲者を悼むため5月19日から21日までの3日間を「全国哀悼日」としました。

これを受けるかたちで、北京時間5月19日午後2時28分（地震発生の時刻）から3分間、中国全土の国民が一斉に黙祷を捧げました。特別に時間を設けて全社員で黙祷を行った企業も少なくなかったようです。一方、オンライン上でも、同様の動きが見られ、中国で広く普及している「騰訊（テンセント）」のQQメッセンジャーやMSNメッセンジャーのユーザーが午後2時28分（北京時間）に合わせ、メッセンジャーをオフラインにすることで哀悼の意を表しました。また、大手検索サイト「百度（Baidu.com）」・「谷歌（Google.cn）」もロゴを白黒表示に切り替え、中国3大ポータルサイトといわれる「捜狐（SOHU）」・「新浪（SINA）」・「網易（NetEase）」ではトップページからバナー広告に至るまで全てを白黒の表示に切り替えるなど、中国のウェブ世界は一斉に弔意を表しています。特に「騰訊（テンセント）」はポータルサイト上の音楽・芸能関連のサイトを丸一日停止し、火の灯ったローソクの画像と哀悼の言葉を掲載しました。

ウェブ上での動きは、これだけに止まらず、地震発生後間もなく各検索サイト・ポータルサイトは募金の呼びかけを開始するとともに、被災地区の病院やボランティアと連携することで、被災者の安否確認情報を得るためのBBSや病院に収容されている被災者を氏名・性別から検索できるツール等を設置しました。各企業からの募金も相次ぎ、捜狐（SOHU）の統計資料によると、業界別の募金額累計ではIT関連業界がトップであり、5月19日14：30時点で、その額は10億6896万元（約160億円）に達しています。※1

このように安否情報確認ツールに代表されるような、ウェブにしかできない取り組みと、その影響力の大きさ・波及速度の速さ目の当たりにするとき、非常時におけるウェブの持つ力の可能性に今更ながら驚かされる思いがします。　

それを踏まえウェブ上の動きがこれほど大きなものとなるのには中国特有の事情もあるように感じます。それはテレビ・新聞・雑誌・ラジオといった従来のメディアが完全に政府の管理下にある中国においては、インターネットは歴史上初めて一般大衆が個人の意見を公にし、共有できるメディアとして捉えられているという事情です。官製メディアからの一方的な情報をただ受け入れるしかなかった中国の一般大衆が、今回の国家的災害に対し自身の意見を主張し、感情を表出する場をウェブ上に求めたことは、自然な流れといえるかもしれません。中国人とってインターネットは既に不可欠なツールであり、中国IT業界はインターネットの可能性を更に押し広げていくと同時に、社会貢献という点においても社会を牽引していくのではないでしょうか。

最後に、亡くなられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げるとともに、被災者の方々が一日も早く日常生活に復帰できることを切に願います。

※1　捜狐

日本でもウェブから募金ができるサイトが増えてきております。少しでも支援の輪を広げる助けとなればと考え、ほんの一部ですが下記にURＬを掲載させていただきます。
Yahoo！ボランティア
@nifty Web募金
イーバンク銀行

（執筆：CBMグループ　JL.L）

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台湾に行ってきました！

（写真：台北101）

進出目的として、台湾市場への販路拡大はもちろんですが、中国大陸などへのアジア進出を見据えたテストマーケティング基地と位置付けている場合も多いです。市場としては決して大きくないですが、台湾で成功した事業は、中国でも成功する可能性が高いと言われています。そのため、いきなり中国大陸に進出するのではなく、まずは親日の台湾を足がかりとして選んでいるという背景があるようです。

しかし、仮に日本で成功した商品・サービス・事業であっても、国民性の違い・風土・文化・考え方の違いなどがあるため、台湾市場に合わせたプロモーションをいかに行っていくことが出来るかが重要になってきます。

そこで、ウェブプロモーションに焦点をあて、台湾のインターネット市場についてから見てみると、

・台湾インターネットメディアの成長（2007年の唯一の成長メディア）※1
・インターネット広告業界の成長。20.92%増の60億台湾ドル（約200億円）と好調。※2
・BtoC のEC 市場の成長。2004 年は約 1,300 億円市場から2006 年には 2,000 億円に成長と年々増加。2008年には5,500億円にまで拡大する見込み。※3
・インターネット企業の台湾進出（楽天、AOLなど）※4

と一部メディアでも取り上げられ、盛り上がりを見せています。
この中で注目したいのは、インターネット広告業界の成長です。
台湾のインターネットマーケットは特殊で、
Yahoo!奇摩（http://tw.yahoo.com/）がインターネットユーザーへのリーチ度を 98% と独占し、圧倒的なシェアを誇っています。台湾での事業の成功は Yahoo!奇摩の攻略に掛かっているといっていいほど、ウェブプロモーションを行う上で切り離せない媒体でしょう。

そんな Yahoo!奇摩のサービスを利用した広告商品がいくつかありますが、これまで人気が高かったディスプレイ広告に変わり、今一番注目されているのが、やはり P4P です。インターネット広告の中でも顕著に伸びています。

台湾Yahoo! の調査によると、85% の台湾企業がインターネット広告は必須の広告手段と認識しており、60% の台湾企業が2007年インターネット上に広告を掲載しました。そのうち、P4Pを掲載した企業比率は全体の62% に達したといいます。つまり、台湾企業の約37% が P4P を実施した計算になります。

しかしながら、筆者が台湾現地でヒアリングしている印象では、確かに成長は著しいものの、企業の広告予算の掛け方や P4P に対する理解度、市場の成熟度は日本の 3～4 年前の状況に近いと感じました。まさにこれから本格的に市場が拡大していくという段階です。

意外なことは、日本での P4P の成功経験があるにも関わらず、台湾市場に向けての掲載が未実施という日系企業が多い点です。理由としては現地企業にとって広告の予算取りが困難だったりする点もあります。しかし、一番の理由は台湾特有のウェブマーケティング事情を知る機会が少なく、また台湾と日本事情に精通しているパートナーが不足していることでした。

今後、日系企業は、早急に台湾市場やウェブプロモーションを実施する上での注意点や効果的な方法を把握し、実践していくことができるかが重要になってくると思います。このブログが少しでも台湾でウェブマーケティングを行う上での気づきになれば幸いです。

（執筆：CBMグループ　T・M）

【PR】『ウェブマーケティングセミナーin台湾』2008年6月3日（火）

【出典】
※1　 AC Nielsen
※2　 台湾：2008年インターネット市場規模、60億台湾ドルにせまる
※3,4 楽天市場、初の海外進出　台湾の流通大手と合弁　　　
※4　 AOL Launches in Taiwan
　　　 AOL台湾スタート、ネット広告商機狙う［ＩＴ］

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先日中国駐在暦20年という方とお会いする機会がありました。お話を伺うと駐在してからの苦労は無数にあるけれど、最近の苦労は以前とは異なるとのことでした。

以前は、中国といえば生産拠点でしかなく、駐在員の役割はいかに効率よく中国で「生産する」かでした。しかし、現在は中国で「生産する」に加えて、中国で「販売する」という役割も負っています。すると大抵の場合上手くいきません。なぜでしょうか。それは第一陣で中国へ乗り込んだ生産のプロに対して、日本本社が当たり前のように販売もやりなさいとプレッシャーをかけている、つまり叩き上げの工場長に営業・マーケティング部長を兼任させるような無茶な状況が中国進出企業では珍しくないからだというのです。
この方のお話は、中国進出中の日系企業が大なり小なり抱えている課題を鋭く捉えています。では中国マーケティング部を編成するかとなると、人的資源も限られている状況で現実的とはいえません。

そこで日本本社から現地の営業支援を行うことができる手法として、最近、中国語ウェブサイトの製作・充実と中国語での検索エンジンマーケティングが大きな注目を集めています。現地の媒体や広告代理店と中国語で直接やり取りする必要もなく、本社のマーケティングスタッフがほぼリアルタイムでデータ把握することができ、かつ具体的な成果に繋げることが可能だからです。

マーケティングの命はスピードであり、ターゲットのニーズ変化合わせて、自社の製品やサービスを押し売りではなく、適切な形でお勧めするためには、出張・電話・メールなどで膨大な時間を消費してしまうような手法では市場に取り残されてしまいます。

中国では既に全人口の約16％にあたる2.2億人以上の人々がインターネットを利用しており世界一のユーザー人口を誇り、その数も日々増え続けています（参照：BDA諮詢公司）。ちなみに日本のインターネットユーザーは約8300万人（インターネット白書2007）です。
中国だからこそ、検索エンジンマーケティング。一考の価値があると思います。

（執筆：CBMグループ　R･Ｎ）

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昨今、インターネット上で買えないものはないくらい、オンラインショッピングが世の中に浸透してきました。皆さんもご存知の有名どころといえば、Yahoo!ショッピング ･ 楽天市場 ･ AMAZON.jp です。これらはの名前はすぐに思いつくのではないでしょうか。

『インターネット白書2007』によると、国内のインターネットユーザーの拡大は2001年から、今また成長しつつあります。また富士経済の調査レポート【通販・ｅ-コマースビジネスの実態と今後 2007-2008 市場編】では、昨年(2007年)のインターネット通販の市場の売上は 1兆9,240億円、2008年の売上見込みは2兆1,860億円と前年比113.6%という数値が出され、市場の拡大成長は続いています。Yahoo!ショッピングのようなオンラインモール(複数のオンラインショップが一つに集まった Webサイト)への出店をはじめ、自社のホームページでの販売と併用することで、2008年の市場もさらに盛り上がっていく事でしょう。

日本でのオンラインショッピングの盛り上がりと同じように、米国も通販大国です。米国では AMAZON.com や ebay がポピュラーなインターネットショッピングサイトになります。

実際に、米国に滞在経験のある友人も「テレビ通販よりもオンラインショッピングで買い物をする機会の方が多くなってきた」という話を聞きました。また、米国に留学経験のある方にも「学校の先生から『教科書はオンラインショッピングサイトにある』と薦められた経験がある」と聞きました。米国でも日本でもオンラインショッピングが日常生活に浸透しているということが垣間見えます。消費者のオンラインショッピングへの新しい購買行動として習慣化してきたのだと感じます。

米国では、インターネット上で購入された人気商品として、「 書籍・雑誌 」や「 CD・ DVD 」が上位に上げられます。これは日本のインターネットショッピングサイトの人気商品一覧を見ていても共通しています。この、上位に上がる「 書籍・雑誌 」や「 CD・DVD 」はユーズド(中古)で販売されているからこそ人気があるように思えます。

なぜなら、消費者の立場では【安く買いたいから中古が良い】【中古の物だから壊れたり、汚れたりしても平気】といったニーズがある為でしょう。また、販売者には【中古だから安く大量に仕入れられる】というメリットがあり、【流通者(オンラインショッピング運営企業)】が存在することで、市場のモノの流れが円滑になるという3者間にとってwin - win - win な関係が築く事ができると考えます。

日本はこれからどんどん人口が減少していきます。それに伴い国内だけでなく海外に集客を求める業界や企業も増えつつあります。日本から海外へ向けて、各国、地域に特化したコンテンツの充実化や、市場の流れを捉えたマーケティングが今以上に大切になってくと考えられます。

（執筆：CBMグループ　Y･M）

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ゴールデンウィークに突入しましたが、最大で11連休を迎える方もいらっしゃるのではないでしょうか。この連休を利用して旅行を予定されている方は多いと思います。そこで、ちょうどシーズンを迎えようとしている、旅行・ホテル業界について書かせていただきます。

昨今、国内旅行マーケットが伸び悩む中、訪日旅行客のマーケットが拡大してきております。国際観光振興機構によれば、アジア圏では韓国・台湾・香港・中国、英語圏では米国・イギリス・オーストラリアの順で日本への流入が多い傾向にあります。また新聞を読んでいても大手旅行企業を筆頭に、訪日旅行客を狙った新サービスを開始する企業の記事が目に止まります。

80%以上の消費者が、旅行商品に関して、情報収集から商品購入についてインターネットを利用するというデータもあり、ホテル業界においても、訪日旅行客を囲い込むため、多言語サイトをご用意されている企業は少なくありません。旅行商品はインターネットにおいて、ユーザーと企業の親和性が高いと言えるでしょう。

しかしそれらは、多言語ウェブサイトを必要とする人たちの目に触れているのでしょうか？

月間1,000件ほどのサイトを拝見している中、ホテル業界のサイトは、デザイン性が高く、綺麗で魅力的なサイトが多い事に気づきます。しかし、見込み顧客、つまり訪日旅行客に露出できなければ、企業の集客や売上には繋がりにくいでしょう。

Google日本（google.co.jp）で『ホテル 予約 東京』で検索し、その検索結果を見てみると、SEOを行っていると予想できる企業が多くいらっしゃいます。同じように、Google米国（google.com）で『hotel reservation tokyo』と検索してみても、検索結果にGoogle日本と同様の順位が出ているグローバル企業は少ないようです。

検索エンジンは国によって利用シェアが異なります。ターゲットとする見込み顧客がどの検索エンジンを利用して情報収集するかを把握した上で対策を行えば、より多くのユーザーにウェブサイトを見てもらえる機会が増えるでしょう。

訪問先の企業から、英語や中国語でお問い合わせがきても、対応できる人的リソースが足りないというお声をいただいたことがあります。集客したいのは山々だが受け皿がないという、乖離した実情も多いようです。

しかし、それをチャンスと受け止めることもできるのではないでしょうか。
冒頭でも述べたように、これから訪日旅行客が増え、日本市場で外国人の存在感が益々強くなってまいります。近年、顧客志向型マーケティングが重要視される中、ウェブサイトも外国人ニーズにあわせた施策が必要です。

多言語ウェブサイトを既にご用意されている企業様にも、集客のステップに進んでいる企業にも、企業とユーザー双方のメリットになる形で、引き続きグローバル化のお手伝いができれば幸いです。

（執筆：CBMグループ　S・N）

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